交通事故

なぜ弁護士に相談しないといけないのか

不幸にして交通事故に遭ってしまった場合、被害者は、治療や慰謝料をもらえる権利、損害を賠償してもらえる権利があります。
しかし、保険会社は保険金や補償内容を、意図的に減額しようとします。それは何も言わなければ法律の素人にはわからないことが多く、保険会社の言いなりになってしまうケースが非常に多いのが現実です。その結果、被害者の方に対して不利益な条件を飲まされてしまいます。

また、交通事故の加害者側には、保険会社というプロがバックに付いています。それに対して、被害者側は誰も助けてくれません。そのため「プロ対素人」という図式が生まれます。これでは勝ち目がありません。
本来支払われるべき額の保険金が、保険会社の出し渋りから払われない。そうならないためのお手伝いをするのが、弁護士の役割です。弁護士が付くことによって、担当ごとにばらつく保険金の額が均一化し、一方的な治療の打ち切り通告なども防ぐことができます。

石田弁護士の事故相談の特徴

交通事故の相談で多いのは、接骨院に通院中の患者様からの相談です。私は接骨院の先生方と高度の信頼関係を築いていますので、「まずは石田弁護士に連絡を取ろう」と紹介してくださいます。
初期段階からお付き合いすることにより、通院の仕方や後遺症の等級認定など、さまざまなアドバイスをさせていただけます。
そうすることで、より有利な条件で交渉を行うことができます。
交通事故にあったら、トラブルの有無に関わらず、まず弁護士にご連絡ください。

保険会社と裁判所基準の違い

一般的にはあまり知られていないことですが、交通事故の後遺障害に対する賠償金の支払基準には、大きく「保険会社基準」と「裁判所基準」の2つがあります。
保険会社基準は、保険会社それぞれが独自に定めている支払基準です。裁判所基準は、裁判所が今まで判定してきた賠償額を目安にしたものです。
保険会社基準の支払い額は自社利益を優先させているので、裁判所基準よりも低く設定されています。
保険会社が交通事故処理を主導すると、当然ながら保険会社基準で賠償額を算定します。これでは被害者の方に不利益となるので、弁護士が入って裁判所基準に改めさせるのです。

実際の事例

賠償金の算定基準を、保険会社基準から裁判所基準に改めるだけで、大幅な増額が期待できます。

今まで最大の事例は、保険会社からたった40万円の提示があった賠償金が、半年間の通院や関節の機能障害などを訴え、1,700万円に増額されました。

また、80歳のおばあさんが自動車事故に遭い、1,500万円の慰謝料が提示されたところ、3,000万円に増額できました。

弁護士費用特約について

弁護士費用特約とは、ご契約の損害保険会社の自動車保険に付帯している特約です。弁護士費用特約に加入していれば、自動車事故にかかる弁護士費用が、無料となります。

損保会社の自動車保険であれば、弁護士費用特約はほぼ付いています。
また、自動車保険以外でも、火災保険などに付いている場合があります。ご本人に加入がなくても、ご家族の保険で加入されている場合もあります。
一度確認されることをお勧めします。

自転車事故について

自転車による交通事故が社会問題化しています。その慰謝料も、自動車事故と変わらない額が提示されています。
残念ながら未だに自転車保険に加入していない人が多いのが現状です。リスクを減らすために、自転車であっても保険に加入しておきましょう。
そして万が一、自動車事故に遭ってしまったら、すぐに弁護士に連絡し、今後の対応を相談しましょう。

交通事故相談の流れ

1事故発生

交通事故が発生した段階で、早急に弁護士に連絡を取りましょう。
今後の交通事故対応に関して、適切なアドバイスが受けられます。

2治療・通院

交通事故は、事故直後は痛みが出ないものです。ですから、痛みがなくても必ず治療機関に足を運び、診察を受けましょう。
治療の進捗は、弁護士に定期的に連絡しましょう。

3症状固定

一定期間の治療を受け、症状が安定した時点で「症状固定」と診断されます。症状固定以降は、治療費が請求できなくなります。
このとき、ご本人の意思に反していても、保険会社が症状固定を押し通そうとするケースがあります。しかし弁護士が入ることで、治療期間を延長することができることがあります。

4後遺障害認定

症状固定後の痛みは「後遺症」として扱われ、後遺症の認定等級に沿った損害賠償を受けることができます。
保険会社の提示する金額は「保険会社基準」なので、公正な金額でない場合が少なくありません。そこに弁護士が入って「裁判所基準」で算定し直すことで、金額を上積みすることができます。

初回相談30分無料

初回相談は30分無料なので、料金を気にせずにお気軽にご相談ください。
電話、またはメールでの対応が可能です。

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